親が亡くなった直後は、やることが一気に押し寄せます。期限のある手続きとそうでないものを分け、相続人の確定から遺産分割までの流れを、最初の数日から順に追えるよう整理しました。
親が亡くなった直後は、気持ちの整理がつかないうちに書類と期限が押し寄せます。何から手をつけるべきか分からず、気づけば期限の近いものを後回しにしていることも珍しくありません。相続の手続きは、急ぐものと落ち着いてよいものに分けられます。この記事では、最初の数日から遺産分割までの流れを、順番に追えるよう整理します。
葬儀の準備と並行して、期限の短い届け出があります。死亡届は、亡くなったことを知った日を起点とする定められた期間内に提出することとされています。必要書類や窓口は自治体で確認してください。
自筆の遺言が見つかった場合、その場で開封せず、家庭裁判所での手続きが必要になる種類があります。扱いに迷ったら開けずに相談してください。
誰が相続人になるかは法律で定められており、順位があります。配偶者は常に相続人となり、子、親、兄弟姉妹の順で組み合わせが変わります。
戸籍は本籍を移すたびに追う必要があり、遠方の自治体に請求する場面も出てきます。時間がかかるため、早めに着手すると後が楽になります。
相続はプラスの財産だけでなく、借入や保証も引き継ぎます。全体像が見えないまま話し合いを始めると、後で覆ることになります。
借金が多い場合など、相続を受けない、あるいは引き継ぐ範囲を限る選択もあります。これらは相続が始まったことを知った時を起点とする期間内に、家庭裁判所で手続きをする必要があるとされています。
期限や要件は状況によって変わります。判断の前に、税務署や法務局などの公的機関、税理士や司法書士、弁護士といった専門家に必ず確認してください。
遺言がなければ、相続人全員で分け方を決めます。
名義の変更は期限が意識されにくい一方、放置すると次の相続で手続きが一気に複雑になります。不動産の登記、預貯金の解約、車やライフラインの名義など、残っているものを一覧にして潰していくのが確実です。
Q. 何から手をつければよいですか
期限の短い届け出と、遺言書の確認が先です。財産の調査と話し合いは、相続人が確定してからのほうが手戻りが少なくなります。
Q. 兄弟が話し合いに応じません
当事者だけで続けるとこじれやすい分野です。家庭裁判所の手続きや、弁護士など第三者の関与を早い段階で検討してください。
Q. 相続税は必ずかかりますか
財産の総額や相続人の数、適用できる制度によって変わり、申告が不要な場合もあります。判断は税務署や税理士に確認してください。
あとから自分の書き込みを消すには、ここに入れた文字が必要です。入れないと消せません。この端末には記憶します（他の人には見えません）。
