賃貸契約は後からの変更が難しい
賃貸借契約書は法的効力を持つ重要な文書です。不利な条項に同意してしまうと、入居後のトラブルや退出時の追加費用に結びつきます。契約前の細かいチェックが後々の大きな費用削減になります。
敷金・礼金、特約事項、原状回復の定義など。引っ越し前に必ず確認すべき賃貸契約のポイントをまとめました。
賃貸借契約書は法的効力を持つ重要な文書です。不利な条項に同意してしまうと、入居後のトラブルや退出時の追加費用に結びつきます。契約前の細かいチェックが後々の大きな費用削減になります。
敷金は退出時に原状回復を行った後に、残りが返金される預け金です。原状回復費用の概算を確認し、契約書に「通常の使用範囲での破損は敷金から控除しない」といった条項があるか確認しましょう。
礼金は大家さんへの謝礼で、返金されません。地域によって相場が異なり(東京は1~2ヶ月分、関西は0~1ヶ月分)、交渉の余地があります。契約時に値下げを打診する価値があります。
壁の穴、フローリングの傷など、通常の使用で生じる損耗は大家さんが負担すべきです。契約書に「入居者負担」と一方的に記載されている場合は、交渉の対象になります。
「退出時にクリーニング費用として○万円を別途請求する」といった特約が記載されていないか確認します。法外な金額が設定されている場合は、減額交渉が可能です。
契約書に「●年目に家賃が●円上がる」といった記載がないか確認します。予期しない値上げは生活計画に大きく影響します。
2年ごとの契約更新時に更新料が必要か確認しましょう。更新料は家賃の1ヶ月分が一般的ですが、地域によって異なります。更新料なしの物件も増えていますので、交渉の余地があります。
ペット可物件でも、種類や頭数に制限がある場合があります。契約書に「猫は不可」といった記載がないか、また追加の敷金や保証金が必要でないか確認しましょう。
駐車場が含まれているか、別途費用か、複数台の契約が可能かなどを確認します。後から駐車場を追加したくても、空きがない場合があります。
賃貸物件では、原則として大家さんの許可を得ずに改装することはできません。「壁に穴を開けない」「原状回復が前提」といった条項があるか確認しましょう。
壁の塗装やDIY棚の設置を希望する場合は、契約前に大家さんに相談することが大切です。事前承認があれば、退出時の原状回復費用が減る可能性があります。
通常は2年契約で、解約1~2ヶ月前の予告が必要です。短期解約に違約金が発生する場合があるため、契約期間に不安があれば事前に相談しましょう。
名前、生年月日、住所が正確に記載されているか確認します。誤記があると後のトラブルの原因になります。
エアコン、照明、給湯器などの設備について、故障時の修理費を誰が負担するかが記載されているか確認しましょう。
わからないまま契約するのは最も危険です。質問に応じない不動産会社は避けた方が無難です。
契約後、契約書のコピーをもらい、後で確認できるようにしておきましょう。トラブル時の証拠になります。
宅建業法で定められた「重要事項説明書」も契約と同時に受け取り、内容を確認します。契約書と異なる記載がないか確認することが大切です。