限度額の計算基準：課税所得がカギ
ふるさと納税の控除限度額は、課税所得＝給与所得－控除額で決まります。給与所得者なら源泉徴収票の「課税給与所得金額」をチェック。その金額に、所得税率（5～45%）と住民税率（10%）を掛け、計算式に当てはめます。
簡易的には、年収の30～40%が目安の限度額。例えば年収500万円なら150～200万円が寄附上限。ただし扶養家族の有無で変動するため、正確な計算が必要です。夫婦共働きの場合は、それぞれの源泉徴収票で個別に計算します。
ふるさと納税で損をしないなら、限度額の計算が最重要。年収と家族構成から控除上限を算出する方法を解説。
早見表の活用と自動計算ツール
国税庁やふるさと納税サイト（楽天ふるさと納税、さとふるなど）が提供する限度額シミュレータを使うのが最簡単。年収、家族構成、医療費控除など主要な控除額を入力すれば、2分で限度額が算出できます。
参考値として、年収300万円・扶養配偶者1人の場合は約45万円、年収500万円・扶養子2人の場合は約100万円が目安。医療費控除や住宅ローン控除がある年は限度額が下がるため、その年の総控除額を確認してから寄附額を決めましょう。
限度額を超えたときの損失と対策
限度額を超過した寄附は、控除の対象外になります。例えば限度額が100万円なのに120万円寄附した場合、超過分20万円は全額自己負担。返礼品は받けても控除なしという最悪のケースになります。
対策は、12月までに正確な限度額を確認して、11月末までに寄附を完了すること。年末ぎりぎりの寄附は、前年度の所得見積もりで判断する必要があります。また、医療費控除の追加申告で控除額が変わる可能性もあるため、確定申告後の追加寄附も活用できます。限度額の計算に5分かけるだけで、数万円の損失を防げるのです。
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