副業を始める前に知っておきたいお金と税金の基本

この記事のポイント

副業で少しずつ収入が入るようになると、必ず気になるのが税金と申告です。ところが調べ始めると専門用語が多く、結局後回しになってしまいがちです。一般に、会社員が給与以外の所得を得た場合は、その金額や種類によって確定申告や住民税の申告が必要になるとされています。当てはまる条件は人それぞれの事情で変わるため、この記事では「まず何を押さえ、どこで確認するか」という順番を整理します。記録の残し方は早く始めるほど後が楽になります。

こんな人におすすめ

• これから副業を始めようとしている方
• すでに収入があるが申告の必要性が分からない方
• 経費やレシートの管理方法に迷っている方
• 会社の就業規則との関係が気になる方

最初に押さえる考え方のコツ

• 判断のもとになるのは売上ではなく、経費を引いた後の所得であるのが原則とされています
• 会社員の場合、給与以外の所得が一定額を超えると確定申告が必要になるとされ、目安として年20万円という基準がよく挙げられます
• 金額が基準以下でも、住民税については別に申告が必要になる場合があります
• 副業の内容によって所得の区分が変わり、扱いも変わることがあります
• 自分がどれに当たるかは、税務署の相談窓口や税理士に確認するのが確実です

記録と経費を残すコツ

• 仕事に使った道具、通信費、交通費は、使った日と目的をメモしておく
• レシートは月ごとに封筒や袋で分けるだけでも、後の作業が大きく変わる
• 売上と経費を日付順に書く簡単な表を、収入が出た月から作り始める
• 事業用の口座やカードを分けると、後から突き合わせる手間が減る
• 家事と兼用のものは、仕事で使った割合の考え方を事前に調べておく

よくある失敗と対策

• 年末にまとめてやろうとして挫折する。月末に10分だけ見直す習慣にする
• 会社の就業規則を確認せずに始めてトラブルになる。申請の要否を先に調べる
• 本業に支障が出るほど時間を使ってしまう。稼働の上限を最初に決めておく
• 節税の情報をうのみにする。条件が合わないと使えないものもあるため、出典と適用条件を必ず確かめる

さらに一歩進めるなら

収入が続きそうなら、会計ソフトや表計算ソフトのテンプレートで集計を自動化すると、申告前の負担が減ります。開業や各種の届出が関係してくる段階では、税務署が案内している無料相談や、自治体の相談会を利用する方法もあります。判断に迷う論点はメモに残し、専門家へ聞く質問リストとしてまとめておくと相談が短時間で済みます。

まとめ

• 見るのは売上ではなく、経費を引いた後の金額
• 記録は最初から少しずつ。後回しが一番つらい
• 就業規則の確認と、専門機関への確認を早めに行う

※制度や商品の内容は変わることがあります。最新情報は公式サイト等でご確認ください。