まず「控除上限額」の正体を知る
ふるさと納税は寄付額のうち2,000円を引いた残りが、所得税と住民税から戻ってくる仕組みです。ただし戻ってくるのは自分の住民税の約2割が上限。ここを超えた分は丸ごと自腹になります。
年末調整が終わった12月の源泉徴収票を手元に置くと、計算がぐっと正確になります。
ざっくり枠を出す3ステップ
1. 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引く（=課税所得）
2. 課税所得に応じた所得税率を確認する（195万円以下なら5%、330万円以下なら10%など）
3. 住民税所得割額の約2割が、おおよその上限の目安
例えば課税所得300万円・独身なら、上限はだいたい5万円前後。共働きか扶養家族がいるかで2〜3割は動きます。
シミュレーターは「2つ」回す
各ポータルの簡易シミュレーターは入力項目が少なく、楽だけど甘めに出がちです。私は必ず
- 簡易版（年収だけ入力）
- 詳細版（社会保険料・扶養・住宅ローン控除まで入力）
の両方を回し、低いほうの金額からさらに3,000円引いた額を実際の寄付上限にしています。住宅ローン控除やiDeCoをやっている人は枠が削られるので、ここを入れ忘れると一発で超過します。
医療費控除を申告する年は、課税所得が下がる分だけ上限も下がります。確定申告とセットの年は特に控えめに。
ワンストップ特例の落とし穴
寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例で確定申告が不要。ただし
- 6自治体以上に寄付した
- もともと確定申告をする
このどちらかに当てはまると、ワンストップは無効になり全寄付分を確定申告に書き直す必要があります。申請書を出したから安心、ではないので注意。
寄付は12月31日の決済完了が締め切り。クレジットカードなら大晦日の夜でも間に合いますが、銀行振込は着金日基準なので数日前に動くのが無難です。
