確定申告の基本を理解する｜給与所得者も知っておくべき控除と書き方

確定申告が必要な人・不要な人

確定申告は「所得税の年間計算」を個人が行う手続きです。サラリーマンでも、医療費が多い、ふるさと納税をしている、複数の給与所得がある場合は申告義務が生じます。逆に給与が1ヶ所だけで年末調整が終わっていれば、原則的に申告不要です。ただし、申告することで還付金が返ってくる場合もあるため、確認の価値があります。

主な控除の種類と額の目安

確定申告で計上できる主な控除は、以下の通りです。医療費控除（年間医療費が10万円以上なら、その超過額。上限200万円）、寄附金控除（ふるさと納税など。寄附額から2000円を引いた額）、雑損控除（自然災害による損失）があります。これらのうち1つでも該当すれば、申告による還付の可能性があります。

必要書類の準備

確定申告に必要な書類は、所得の種類によって異なります。給与所得者なら源泉徴収票、医療費がある場合は病院の領収書、ふるさと納税なら寄附金受領証明書を用意してください。前年の申告書があれば、今年の申告書の参考にもなります。書類は5年間保管が義務づけられているため、組織的に管理することが重要です。

スマートフォンアプリでの申告

2024年現在、スマートフォンアプリからの確定申告に対応するサイトが増えています。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やfreee、MFクラウドなどのクラウド会計ソフトを使えば、手書きより簡単に申告書が作成できます。特に初めての人は、ステップバイステップでガイドされるアプリの利用をおすすめします。

申告期限と還付のタイミング

確定申告の期限は毎年3月15日です。期限内に申告すれば、約1〜2ヶ月後に還付金が振込まれます。一方、期限を超えた申告でも還付は受けられますが、延滞税が課される場合があります。また、給与天引きで多く納めすぎた税金がある場合は、申告することで還付されるため、手続きの手間をかけても価値があります。分からないことがあれば、税務署の相談窓口は無料で対応してくれるため、積極的に利用しましょう。