貯め方より情報が少ないのが取り崩し方です。年3%ルールの考え方、崩す口座の順番、下落相場で売らずに済む現金の置き方まで、出口期にリスクの向きが入れ替わる理由とあわせて整理しました。
「定年が近いが、積み立ててきた資産をどう使い始めればいいのか分からない」。つみたて投資を長く続けた人から、必ず出てくる声です。毎月こつこつ買う仕組みは情報が多い一方で、取り崩す側の手順はほとんど語られません。
貯める期間と使う期間では、向き合うリスクが入れ替わります。積み立て中の値下がりは買い増しの好機ですが、取り崩し中の値下がりは、売る口数が増えて資産の回復力を削る出来事に変わります。同じ相場でも、立場が逆になるのです。
なお、税や制度の扱いは条件によって異なります。最終的には金融機関や税の専門家、制度については公的機関の窓口に確認してください。
取り崩し方は大きく2つに分かれます。
年3%ルールは定率の考え方です。残高が減れば受取額も自動的に減るため、売りすぎを防ぐブレーキが内側に入っています。生活費の全額をここから出そうとすると上下の振れが苦しくなるので、年金などの固定収入と組み合わせるのが現実的です。
やり方は単純です。毎年、年初の残高に3%を掛けた額だけを売り、残りはそのまま運用を続けます。残高が増えた年は受取額も増え、減った年は減ります。
ただし次の前提を外すと、話が変わります。
3%という数字は「このあたりなら無理が少ない」という目安として語られてきたものです。自分の必要額から逆算して合わなければ、割合を下げる、働く期間を延ばすといった調整が先にきます。
複数の口座があるなら、どこから崩すかで手残りが変わります。一般的には次のように考えられています。
有利不利は収入の状況や制度の改定で変わります。順番を固める前に、専門家に自分のケースを当ててもらうのが安全です。
取り崩し期の最大の敵は、値下がりの最中に売らざるを得ない状況です。これを避けるため、多くの計画では現金の緩衝材を用意します。
これがあるだけで、慌てて売る場面がほとんどなくなります。退職直後の数年にとくに効くため、辞める前から準備したいところです。
取り崩しは「いくら売るか」より「どこから、いつ売るか」を先に決めたほうが迷いが減ります。
個別の商品が自分に合うかは、年齢・家族構成・健康状態で大きく変わります。税や社会保険料への影響も含め、実行前に金融機関や税理士など専門家、制度については公的機関の窓口に確認してください。
Q. 3%より多く崩したい事情があります
一時的に多く崩すこと自体は選択肢です。ただし翌年以降の受取額が下がる前提で、どこまで許せるかを先に決めておくのが安全です。大きな支出が読めているなら、その分だけ現金で別に用意する方法もあります。
Q. 全部売って預金に移すほうが安心ではないですか
値動きはなくなりますが、物価が上がる局面では実質的な目減りが起きます。持ち続ければ下落の影響は受けます。どちらにも弱点があるため、必要額の数年分だけ現金化し、残りは運用を続ける形が取られることが多いとされています。
Q. 何歳から取り崩し始めるべきですか
決まった正解はありません。働く収入がある間は崩さない、年金が満額になるまで資産で埋める、といった組み立て方があります。自分の収入の切れ目を基準に考えるのが現実的です。
あとから自分の書き込みを消すには、ここに入れた文字が必要です。入れないと消せません。この端末には記憶します（他の人には見えません）。
