まだ介護とは言えないけれど心配、という段階で使えるのが地域包括支援センターです。相談できる範囲、持っていくと話が早いもの、介護保険の申請までの流れ、他の窓口との使い分けを、家族の立場から整理しました。
離れて暮らす親の様子が気になる。片づけが追いつかなくなってきた、同じ話を繰り返す、転びやすくなった。かといって介護が必要な状態なのかも分からず、どこに聞けばよいか迷ってしまう。
こうした、まだ介護とは言えないけれど心配という段階で相談できるのが地域包括支援センターです。相談は無料で、本人以外の家族からの相談も受け付けているのが一般的です。
地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢者支援の窓口です。担当する区域が決まっており、住んでいる地域のセンターが対応します。名称は自治体によって異なることがあるため、市区町村の窓口や案内で確認してください。
主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師といった専門職が置かれているのが一般的で、相談内容に応じて担当が分かれます。
生活全般が対象になるため、これは相談していいのかと迷う内容でも、まず話してみる価値があります。
状況を箇条書きにしてメモしていくと、短い時間でも必要な情報が伝わります。
申請から結果が出るまでには一定の期間がかかります。手続きの細かい取り扱いや必要書類は自治体ごとに異なるため、最終的には市区町村やセンターの窓口で確認してください。
迷ったらセンターに相談し、適切な窓口につないでもらうのが近道です。
親が離れて暮らしている場合、親の住所地のセンターが窓口になります。電話で状況を伝え、必要があれば帰省の予定に合わせて面談を組むと、やりとりが進みます。
本人が相談を嫌がることもあります。その場合は、健康の話や家の片づけなど、本人自身が困っている点から入ると受け入れられやすくなります。
Q. 介護が必要な状態でなくても相談できますか
介護予防や生活上の困りごとも対象とされています。むしろ、はっきりした介護が必要になる前に相談しておくほうが、選べる選択肢が多くなります。
Q. 相談したら必ず介護サービスを使うことになりますか
相談しただけで利用が決まるわけではありません。状況を整理し、使える制度を知るだけでも相談の意味があります。
Q. 本人が住んでいない地域のセンターでも相談できますか
原則は本人の住所地が担当になります。どこに連絡すべきか分からない場合は、住所地の市区町村の窓口に問い合わせて確認してください。
Q. 相談内容が家族や近所に伝わることはありませんか
相談は守秘を前提に扱われるのが一般的です。心配な点があれば、どこまで共有されるのかを相談時に確認しておくと安心です。
あとから自分の書き込みを消すには、ここに入れた文字が必要です。入れないと消せません。この端末には記憶します（他の人には見えません）。
