地域包括支援センターを使いこなす。高齢者の生活をサポートする相談窓口

地域包括支援センターって何

地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢者支援の中核施設です。介護保険の申請サポート、介護予防、健康相談、権利擁護、生活問題の相談など、高齢者とその家族の様々なニーズに応じた相談・支援を行っています。原則として、お住まいの地域ごとに1つ以上のセンターが配置されており、相談は無料です。高齢者本人だけでなく、心配な親を持つ中年世代の相談もしばしば受け付けています。

相談できる内容の広さ

センターの主な機能は、介護に関することだけではありません。認知症の可能性がないか心配、最近転びやすくなった、ひきこもり気味で外出しない、お金の管理が心配、近所との関係がうまくいかないなど、生活全般の悩みが対象です。また、虐待の疑いがある高齢者の発見や保護も担当しています。多くのセンターには、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師など専門職が配置されており、相談内容に応じた適切なアドバイスが受けられます。

介護保険の申請が必要なら

「親が要介護状態になった」と感じたら、まずはセンターに相談することをお勧めします。センターは介護保険の要介護認定の申請をサポートしてくれます。自分で市役所に行くより、センターを経由すれば、本人の生活状況を理解した職員がケアプランの相談員（ケアマネジャー）につなぎやすいのです。また、介護保険が利用できるまでの間の相談や、要介護認定の判定に納得がいかない場合の不服申し立てについても助言してくれます。

介護予防のための支援

センターは要介護状態になることを防ぐための活動も行っています。高齢者向けの体操教室、栄養講座、認知機能トレーニングなど、地域で実施される介護予防事業の案内・紹介をしてくれます。75歳以上で要介護状態にない方は、「介護予防健診」を受診すると、自分の健康状態と予防の方針が分かります。センターのスタッフに「最近足が弱くなった」と相談すれば、そのニーズに応じた運動プログラムを勧めてくれるでしょう。

見守り・権利擁護

認知症の進行に伴うお金の管理の問題、悪質な商法の被害、身体的・心理的虐待など、高齢者の権利が脅かされている場合、センターは相談に乗り、必要に応じて成年後見制度の利用につなぎます。また、ひとり暮らしの高齢者の場合、定期的な訪問や電話での見守りサービスを紹介してくれることもあります。孤立死の予防という点でも、センターの役割は大きいのです。