介護にかかるお金の現実と親の資産を守るための資金計画

介護にかかる実際の費用相場

在宅介護の場合、月額5万～15万円程度の介護サービス費がかかります（介護度による）。これに加えて、住宅改修費やおむつ代などが必要です。一方、施設入居の場合、月額10万～30万円以上かかることも多く、さらに入居一時金が100万～1000万円程度必要な施設も珍しくありません。親の貯蓄と年金だけで足りるのか、事前に正確に計算することが重要です。

介護費用の自己負担分を理解する

介護保険を使った場合、利用者の自己負担は1割～3割です。しかし、支給限度額を超えたサービスは全額自己負担になります。また、介護保険の対象外の費用（おむつ代の全額、介護用品の購入、施設での個室料金の差額など）も積み重なり、思わぬ出費になることがあります。月額いくらの自己負担になるのか、ケアマネジャーと相談して把握することが大切です。

親の資産と相続の問題

親の介護費用に親の貯蓄を充てるのは当然ですが、残された親の生活費を確保することも重要です。特に、親が長生きする場合、貯蓄が枯渇するリスクがあります。成年後見制度や信託制度を活用し、親の資産を適切に管理することも選択肢です。また、介護費用と相続の関係も、兄弟間で揉めないよう、事前に話し合うことが大切です。

支援制度と減税制度の活用

介護医療控除により、介護費用（介護サービス費、施設入居費の一部など）の一定額が所得税から控除されます。年間10万円以上の医療費がかかった場合、確定申告で控除を受けられます。また、介護保険の保険料や自己負担が高額になった場合、高額介護サービス費や高額医療・介護合算療養費の申請も忘れずに。市区町村の福祉事務所で、親の経済状況に応じた支援制度の相談も受けられます。

介護費用の準備と将来計画

親の介護がまだ先の場合、今から資金準備をしておくことが得策です。親の年金の見通しと自分たちの家計から、いくら援助できるかを計画しましょう。また、親が認知症や判断力低下の状態になる前に、親と一緒に資産の把握と今後の費用計画を話し合うことが、後々のトラブル防止につながります。