我が子の教育費に備える。学資保険vs積み立てはどちらが得か

学資保険とは

学資保険は、子どもの教育費を計画的に貯蓄するための保険商品です。毎月一定額の保険料を支払い、子どもの進学時期（小学校、中学校、高校、大学）に給付金が受け取れるという仕組みです。保険契約者（親）が死亡した場合、以降の保険料は免除されながらも、予定した給付金が支払われるという利点があります。つまり、教育費の確保と、親の死亡保障が一体化した商品だといえます。

学資保険の返戻率

学資保険の経済性を判断する重要な指標が返戻率（へんたいりつ）です。返戻率は、受け取った給付金総額を、支払った保険料総額で割った割合を示します。例えば、保険料を200万円支払って、給付金が210万円なら、返戻率は105%です。多くの学資保険の返戻率は100～107%程度で、銀行の普通預金や定期預金に比べると高い利回りを期待できます。ただし、商品によっては返戻率が100%以下になるものもあり、選択時の確認が重要です。

積み立て貯蓄との比較

学資保険と、自分で毎月貯蓄する積み立てを比較する際は、以下の点を考慮します。学資保険は、返戻率が高く、親の死亡保障が付いており、貯蓄を取り崩すリスクがありません。一方、一般的な積み立て（普通預金や定期預金）は、流動性が高く（必要な時に引き出せる）、返戻率は低いものの、保険料の制約がありません。つまり、生活に余裕がある家庭なら学資保険、一時的に資金が必要になる可能性がある家庭なら一般的な積み立てが向いているといえます。

教育費の実態

文部科学省の調査によると、子ども1人の教育費（幼稚園から大学までの学費）は、公立か私立かで大きく異なります。公立学校のみの場合は約1,000万円、私立高校・大学を含む場合は約1,600万円です。さらに、予備校代や塾代を加えると、総額2,000万円を超えることもあります。この莫大な教育費に対して、学資保険による準備は有効な手段になります。ただし、学資保険だけでは十分でないケースも多く、他の貯蓄との組み合わせが現実的です。

学資保険の選び方

学資保険を選ぶ際は、以下の点に着目しましょう。返戻率が高い商品を選ぶ：同じ受け取り時期でも、返戻率は商品によって大きく異なります。複数社を比較することが重要です。給付時期が家族のニーズに合っているか：進学の際に給付を受けたいのか、大学進学時にまとめて受け取りたいのか、プランによって異なります。親の死亡保障の内容：親が死亡した場合、保険料免除の後も給付が行われるか、追加の死亡保険金が支払われるか、確認が必要です。

他の選択肢

学資保険以外にも、教育費に備える方法があります。NISA（つみたてNISA）を利用して、投資信託や株式を積み立てることで、より高い収益を期待できます。ただし、投資である以上、元本割れのリスクがあります。ジュニアNISAも教育費に有効ですが、2024年から仕組みが変わり、より長期の投資に適した制度になりました。銀行の定期預金は安全ですが、現在の低金利では、教育費の大部分を定期預金だけで準備することは現実的ではありません。

家計に合わせた総合的な判断

学資保険を選ぶかどうかは、家計の状況と、親の人生設計によって異なります。生命保険をしっかり備えている家庭なら、学資保険の死亡保障は不要かもしれません。一方、貯蓄する習慣がない家庭には、保険料を自動引き落としにする学資保険が、確実な貯蓄手段になるでしょう。複数の方法を組み合わせ、柔軟に教育費を準備することが、現代の賢い選択だといえます。