退去時の修繕費をめぐるトラブルが絶えません。原状回復の法的判断基準と、ぼったくり業者に対抗する方法を解説します。
賃貸住宅の退去時、修繕費をめぐるトラブルが多発しています。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルと対策のガイドライン」では、壁のクロス・床・襖などの日常使用による劣化は、家主負担と定めています。しかし、業者から高額な請求を受ける借主は多く、それは基準を知らないことが原因です。
法律では、故意・重大な過失による破損のみが修繕対象。例えば、普通に壁にぶつかった傷は経年劣化扱いですが、ネジを打ったり穴をあけたりしたのは借主負担です。退去通知から実際の検査まで、書面で対応を記録することが重要です。
退去時のトラブルを避けるため、小さな傷は自分で修繕することが有効です。壁のクレヨンの落書きは、消しゴムやメラミンスポンジで消せます。小さなクギ穴は、ホームセンターで100円～500円の補修キットで充分です。床のへこみは家具の重さが原因なら、対応の必要はありません。大切なのは、故意による大きな損傷を避けることです。
退去検査で業者から見積もりが出たら、その金額を鵜呑みにしてはいけません。相場より高い場合が多いためです。同じ傷について複数の業者から見積もりを取ること（一般的には2～3社）で、相場が分かります。例えば、壁1m²のクロス張替えは通常3,000～5,000円ですが、ぼったくり業者は10,000円以上請求することもあります。
交渉では、見積もりの内訳を徹底的に確認してください。「一式」という曖昧な表記がある場合は、詳細を要求する権利があります。また、退去時の部屋の状態を写真で記録しておくと、後々のトラブルで証拠になります。
修繕費が敷金から差し引かれる場合、30日以内に内訳書を提出するよう法律で定められています。内訳がない場合や、法外な金額だと感じたら、管轄の都道府県民生活センターに相談できます。小額訴訟（60万円以下）なら簡易裁判所で個人で対応も可能です。実際、借主が法的根拠を示して異議を唱えると、業者が金額を下げるケースが多いです。
